札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通大臣政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通大臣政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書を、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向け、どんどん進めていくといったこの姿勢は、市民の不信感につながります。
令和２年３月に、計画の推進に向けた体制といたしまして、札幌観光協会、札幌商工会議所、それと札幌市によりまして、札幌市歴史文化のまちづくり推進協議会を設立したところでございます。
北３条広場へのスケートリンクの設置に向けましては、今年３月30日に、札幌市、札幌商工会議所、札幌観光協会、札幌駅前通まちづくり株式会社、北海道文化放送株式会社から成ります準備委員会を立ち上げまして、コロナウイルスの感染状況を注視しながら、今年度のリンク設置について検討を進めているところでございます。
2018年２月、市長は、北海道副知事と札幌商工会議所の副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。 ここで、質問いたしますけれども、市民の意見を聞く場は設けるんだけれども、国や商工会議所とはどんどん建設に向けて進めていく、こういう市長の姿勢が市民の不信感につながると思いますけれども、どのようにお考えか、伺います。
このため、専門相談窓口では、就業サポートセンターにおける求人実績のある企業に積極的にアプローチをいたしますとともに、札幌商工会議所など、経済団体等からの情報も得ながら、訪問開拓を積極的に実施しているところでございます。
ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券につきましては、札幌商工会議所や北海道中小企業団体中央会などの経済団体からプレミアム付商品券事業の実施について要望があったことなどを受け、第２回定例市議会で補正予算の議決をいただき、事業化したものでございます。
参加店舗数をさらに増やしていくための取組につきましては、その募集期間を第２弾の１か月よりも長めに設定するとともに、札幌商工会議所をはじめ、料飲店組合など、飲食店関連の業界団体を通じて本事業の周知を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
実施に当たりましては、札幌市、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会による実行委員会方式を予定しているところでございます。札幌商工会議所や札幌市商店街振興組合連合会との連携の下、商店街加盟店をはじめとする多くの店舗に参加を呼びかけ、市内経済の回復につなげてまいりたいと考えてございます。
せんだって報道でも出ておりましたけれども、札幌商工会議所が実施しました会員企業への影響調査によりますと、経営に影響が生じているとした企業が２月の調査から倍増しているというようなことでもございまして、一昨日、会議所の岩田会頭からも、秋元市長に対して緊急要望書が提出されたところでございます。
それを、調査の時点でしっかり協力してもらって、その先に、札幌商工会議所さんの関連の企業だとかも含めて支援をしていくような枠組みはありますんで、ぜひとも、そこの部分の調査を、第１段階、しっかりやっていただくような工夫を今後考えていただければなと思っております。 その点を指摘させていただいて、私からの質問を終わります。
そこで、今年度の取り組み状況を確認したところ、内容面では支援コーディネーターを通じて企業の課題を丁寧に聞き取るなど見直しを図るとともに、広報面では、札幌商工会議所と連携し、事前セミナーを複数回開催するなど、企業への周知にも力を注いできたと聞いております。
これまでも、札幌商工会議所からは丘珠空港の機能拡充について要望をいただいているところでございまして、平成28年度に開催いたしました丘珠空港の利活用に関する検討会議の場においては、札幌商工会議所の方にもご出席いただきまして、意見を頂戴しているところでございます。
この窓口は、産業競争力強化法に基づき、札幌商工会議所が北海道経済産業局から委託を受け、平成24年１月から設置し、相談を初め、Ｍ＆Ａの登録支援機関への橋渡し、事業引き継ぎのためのコーディネートを実施していると聞いております。
また、医療の分野では、札幌商工会議所のＭｅＣＣＳ構想に係る産学官医療連携協議会と連携し、医療関連産業集積に向けたフォーラムを開催するなど着実な取り組みを進めていますが、国の各種戦略による取り組み状況や他都市の動向も踏まえると、２期目の市政を担う秋元市長に対しては、より大胆で力強い施策展開をこれまで以上に期待しているところです。
次に、横断的戦略でございます中小・小規模企業への支援に関しましては、中小企業の経営基盤の強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所、中小企業相談所等に補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効な事業継続計画について、中小企業の策定を支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。
健康・医療関連産業の集積に向けましては、これまで行っている札幌商工会議所、北海道大学、札幌医科大学などとの連携を一層深めることはもちろん、連携の輪をさらに広げながら、絶えず新しい視点を取り入れていくことが必要でございます。さっぽろ連携中枢都市圏の大学や医療機関、福祉施設と連携して実施する今回の取り組みが、輪を広げる大きなきっかけになるよう期待しているところでございます。
そして、岩田社長さんは、札幌商工会議所並びに北海道商工会議所の会頭もされております。そしてまた、いち早く秋元市長の次期選挙への支援も表明しております、建設業界として、あるいは商工会議所として。こういうような構図を考えていくと、誰もが頭の中に連想するものがあるんじゃないですか。
２点目の特例制度の周知についてでございますが、新たな制度の素案がまとまった段階で、札幌商工会議所、札幌駐車協会、北海道ビルヂング協会、北海道建築士事務所協会等、関係する団体に対して説明会等を行い、周知するとともに、札幌市ホームページにおいて情報を掲載し、できるだけ広く周知に努めてきたところでございます。
今後は、医療を切り口とした産業集積を目指す札幌商工会議所などとの連携を一層深めながら、札幌市が中心となって、地域一丸でさらなる環境整備に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長（山田一仁） 吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡 亨） 私からは、２項目めの北海道胆振東部地震からの復興に向けた対応についてお答えいたします。